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産経新聞 4月9日(水)8時10分配信
生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。
不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する
受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は８日の記者会見で「行政だけではつかめない
情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。（大森貴弘）
福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。
平成２６年２月現在は３万２２６８世帯となり、２０年度（年間平均２万９６世帯）に比べ、
５年間で１万２千世帯以上増えた。増加率は６０％となり、同期間の全世帯増加率７・６％を大きく上回った。
全人口に対する受給者の割合を示す保護率は２・８６％（全国平均１・６８％）に達した。
この結果、２５年度に市が支出した生活保護費（当初予算ベース）は８０３億円に上った。
市の一般会計７５００億円の１割を占め、市の財政を圧迫する要因となっている。
さらに、不正受給が大きな問題として浮上している。
生活保護は、最低生活費と収入の差額分を支給する。最低生活費は年齢や家族構成によって異なるが、
福岡市の場合、母子家庭で月１８万円、家族３人世帯で２０万円などとなっている。
福岡市は生活保護の審査にあたって、市税の徴収状況から就業・収入の把握に努めるが、
個人のプライバシーに関わる収入や資産の実態を調べるのは難しく、不正に生活保護を受け取るケースが多発している。
２４年度に福岡市が不正受給と認定し、返還を求めたのは１５２１件（４億５９００万円）に上った。
受給総数３万１１５４件（７８４億円）の５％弱にあたる。
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ソース： URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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(福岡市の生活保護世帯数と費用のグラフ)