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【ワシントン】国際通貨基金（IMF）は8日発表した世界経済見通し（WEO）で、世界経済の今年の成長率予想を下方修正した。
欧州と日本の生産活動の鈍さが景気回復の足かせとなる一方、新興国は借り入れコストの上昇に苛まれるとの見方を示した。
IMFは今年の成長率を3.6％とした。1月時点の3.7％から引き下げたが、2013年の3％からは加速を見込んだ。
米国、ドイツ、英国の景気は順調に回復しているものの、ロシア、ブラジル、南アフリカなど主要新興国の経済見通しが悪化したことが背景にある。
ロシアの成長率予想は0.6ポイント引き下げて1.3％とした。ウクライナをめぐる西側諸国との対立が、
投資抑制や資金流出につながったと説明した。
IMFは「世界の成長見通しは、引き続き下振れリスクが大きい」とみている。
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、成長見通しの下方修正にかかわらず、
景気回復そのものは加速しており、ユーロ圏がリセッション（景気後退）に舞い戻るリスクは後退しているとの見方を示した
今年2.8％拡大するとみられる米経済が、減速傾向にある新興国の多くを明るくするはずだとし、
「米経済はブレーキがかかっていない」と評価。「本質的に堅調な経済だ」と述べた。
IMFは、とりわけ高い失業率に見舞われているユーロ圏諸国はすでにデフレに陥っていると指摘。
ユーロ圏全体のインフレ率は欧州中央銀行（ECB）の目標を「大幅に」下回る見通しで、
さらに断固たる措置を講じる必要があることを示す明確な兆候だとした。
世界最大級の公的債務を抱える日本では、インフレや成長を押し上げることができなければ、
経済が危機に瀕する恐れがあると警告。そうなれば、世界全体に衝撃が及ぶだろうとの認識を示した。
ブランシェール氏は「日本の財政問題が現実的な問題になり、投資家の信頼はいずれ消え失せる可能性がある」と述べた。
これが日本国債の利回り急騰となって表れ、「混乱が生じうる」と語った。
IMFはその他の国の政府に対しても、労働、製品、サービス市場の改革などを通じて競争力を高めるよう提唱した。
日本に対しては、農業や医薬品業界の規制緩和や女性就業率の引き上げなど政治的に厳しい措置を講じるよう呼びかけた。
By IAN TALLEY
２につづく