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官房長官 「みんなへの姿勢変わらず」
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から
合わせて８億円を借り入れた問題の責任を取って代表辞任を表明したことに関連し、
安倍政権の政策に理解を示す政党に協力を求めていく姿勢に変わりはないという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は
「政治家は出処進退を自身で決めるものであり、いろいろな場面で説明責任を求められる。
政治家や政党は、常に国民の監視の下にあるので、しっかりと説明できる状況はつくっておくべきだ」
と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「党首が代わっても、安倍政権の立場は明快であり、
野党といえども政権の政策に理解を示す政党とは、修正協議などもしながら、できるだけ幅広く
各党の政策を受け入れて法案を成立させるという路線は全く変わらない」と述べました。
また、甘利経済再生担当大臣は「みんなの党が掲げている政策で、政府与党と方向が一致する部分については協力していく。
政策と渡辺代表個人の政治資金の話とは切り離して考えるべきだ」と述べました。
一方、茂木経済産業大臣は「辞任をもって国民の不信が、払拭（ふっしょく）されたということにはならない。
政治家として、資金の受け入れの理由や詳しい使途について、きちんと説明責任を果たすことが求められている」
と述べました。
また、太田国土交通大臣は「釈明が二転三転してよく定まらないという状況があった。
説明をさらにする必要があるのではないか」と述べました。
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