14/04/08 09:41:28.26 0
ソース（北海道新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題の責任を
取って代表を辞任すると表明した。
巨額な資金の使途などについて明確な説明ができていない以上、辞任は当然と言える。
辞任会見で渡辺氏は借入金について「法的な問題はない」と強調した。辞任によって説明責任を免れようというのなら言語道断だ。
政治資金規正法や公職選挙法に抵触するような事実は本当になかったのか。金の使途について納得のいく説明をすべきだ。
党運営は当面、浅尾慶一郎幹事長が中心となって担うとみられる。結党以来、強い指導力を発揮してきた渡辺氏の辞任で、党は
存続の危機に直面しそうだ。
集団的自衛権の行使容認に理解を示す渡辺氏との連携を重視し、みんなの党を「責任野党」と位置付けてきた安倍晋三首相の
政権運営にも波及は避けられまい。
渡辺氏は参院選直前の２０１０年６月に３億円、衆院選直前の１２年１１月に５億円を借り入れた。
会見では使途について「党の選挙関係費用や党勢拡大に資する情報収集などに支出した」とする一方、自身の選挙費用への流用
を否定し、「ポケットマネーで政治活動をしている場合、収支報告の制度はない」と釈明した。
だが政治資金規正法の趣旨は、カネの流れに透明性を持たせることだ。個人的な借金を自己資金として使ったので法に抵触しない
という主張はとても納得できない。
また、吉田氏は先に、１２年１２月の衆院選前に渡辺氏が「あと５億円必要です」と求めたメールを公表した。選挙資金として借りたと
考えるのが普通だ。
渡辺氏に対しては、党内や地方組織からも責任を問う声が上がり、代表辞任論が拡大していた。追い詰められての辞任と言える。
（>>2以降に続く）