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安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相が会談し、日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）について大筋で合意した。
焦点だったオーストラリア産牛肉の関税を現在の３８・５％から２０％前後へ徐々に引き下げる代わりに、日本車への関税も段階的に
撤廃されるという。
しかし、畜産を中心とした国内農業への影響が見通せない上、対策も示されなかった。農業大国との初のＥＰＡに対する農家の不安
は置き去りにされたと言わざるを得ない。
牛肉関税引き下げの対象には、加工原料の冷凍肉ばかりでなく、一般に販売される冷蔵肉も含まれている。国産乳用種の肉と競合し、
とりわけ主産地の北海道が最も影響を受けるだろう。肥育農家のみならず、子牛を供給する酪農家の経営も圧迫する恐れがある。
乳用種が値崩れを起こせば、和牛などにも連鎖的に波及し、飼料の高騰に苦しむ国内畜産業の弱体化につながりかねない。
日豪ＥＰＡが交渉入りする直前、衆参両院の農林水産委員会は決議で、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を協定から
除外し、交渉期限を定めないことを政府に求めた。牛肉の関税引き下げはもとより、アボット氏の来日を事実上の期限とし、合意を
急いだことも決議に違反している。
しかも、この決議は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に際し、自民党や衆参農林水産委員会が重要５農産物を「聖域」とする決議の
ひな型となったものだ。
オーストラリアは、日本の牛肉市場で米国と激しいシェア争いを繰り広げている。一方、米国はＴＰＰ交渉で日本の聖域を認めず、
関税撤廃を求める姿勢を崩さない。
甘利明ＴＰＰ担当相は「（ＴＰＰの）日米交渉を加速させないと、米国産牛肉が（オーストラリア産に）劣後する」と述べた。今回の関税
引き下げを、ＴＰＰで米国から譲歩を引き出す手段にする意図は明らかだ。これでは、牛肉を含む重要５農産物はもはや聖域ではなく、
駆け引きの材料にすぎない。
政府・与党の信用は損なわれ、国内の農業者は、営農の展望を描けなくなる。聖域の約束をなし崩しにほごにするようなやり方は、
断じて許されない。
ソース（北海道新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)