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【4月7日 AFP】（一部更新）1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐり、
ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。
多数派フツ（Hutu）人主導の政権下で80万人のツチ（Tutsi）人が犠牲となった
大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。
ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、
ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、
予定されていたクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相の追悼式典出席を中止。
式典には駐ルワンダ仏大使が出席すると発表し、自国の代表を事実上「格下げ」した。
仏外務省は「式典のボイコットは一度として検討していない」と説明したが、
この決定はルワンダ側の猛反発を招いた。ミシェル・フレシュ駐ルワンダ仏大使は7日、
AFPの取材に、ルワンダ外務省から6日夜に電話連絡があり、式典への出席を禁じられたと明かした。
これに先立ち、ルワンダのルイーズ・ムシキワボ（Louise Mushikiwabo）外相は
「われわれ2国が真に歩み寄るためには、真実を直視しなければいけない。
真実は難しい。ジェノサイドに関与した者と親しい間柄にあるという真実は、
非常に受け入れるのが難しい真実だ」とコメント。「フランスとの関係を保つための条件として、
ルワンダが歴史を忘れなければいけないのであれば、われわれ2国が前に進むことは不可能だ」と述べていた。
続く
ルワンダのニャマタ（Nyamata）にある虐殺記念館で、1994年に起きたジェノサイド（大量虐殺）で
被害を受けた子どもたちの写真を見る来館者（2014年4月4日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA
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