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大阪市の橋下徹市長は7日、今国会に提出された地方自治法改正案を基に、
「大阪都」構想とは別の大都市制度見直し案を市議会に提示する考えを明らかにした。
同日の市議会特別委員会での答弁。比較材料を提供することで、都構想の議論加速化を図る。
改正案は、政令市の行政区をより広い権限を持った「総合区」に格上げできる制度の創設などが柱。
区の権限強化や二重行政解消など、都構想と目的が共通する部分も多く、
構想に反対する自民党や民主系会派など市議会野党に、対案として検討を進める動きがある。
橋下市長は「(大阪には)都構想がふさわしいと思っている」と強調。
一方で、同法改正案に関連し、「いくつかの案を用意して都構想と比較する議論にしていく」と、
市議会に幅広い検討を促す方針を示した。
また、「権限移譲を進めると公選区長(が必要)になる。改正案で絶対譲れないのは公選区長」と指摘。
改正案に公選区長制の導入を盛り込むよう、政府に働き掛ける意向を明らかにした。
市議会には、公選区長制を取り入れた案も提示する考えという。
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