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与野党７党は３日午前、国会内で実務者会合を開き、憲法改正の手続きを定めた
国民投票法改正案の共同提出で正式に合意した。
改正案は憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権年齢を法施行から４年後に、
「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることなどが柱。８日に衆院に提出され、
今国会中に成立する見通しだ。
野党で共同提出に加わるのは、民主党のほか日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。
衆院に議席のない新党改革は参院で賛成する方針。
共産、社民両党は「憲法改正につながる」として反対する。
実務者会合では、公職選挙法の選挙権年齢を２年以内に
「18歳以上」に引き下げることなどを目指すとした合意文書を交わした。
改正案は、公務員の政治的行為について、公務員が改憲の賛否を表明することを認める一方、
組織的な勧誘運動は今後の検討課題として付則に盛り込んだ。
国民投票の対象を改憲以外に広げることも今後、与野党が協議することとした。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)