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「売り上げ一部 ガーナ大使へ」 違法カジノ摘発
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駐日ガーナ大使が賃借している東京都渋谷区のビルの一室が違法なカジノ店に使われ、警視庁に摘発された事件で、
逮捕された従業員が「売り上げの一部が大使に渡っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は外務省を通じて任意での事情聴取を要請したが、大使は応じないまま帰国。
大使に捜査権が及ばない外交特権が壁となり、真相解明は難しい状況だ。
渋谷の繁華街、東急百貨店本店と道を隔てた雑居ビルの６階。
大使の肩書と名前を記した看板を掲げた扉の向こうに、バカラ賭博の台を２つ備えたカジノがあった。
警視庁は３月５日、賭博開帳図利の疑いで、従業員１０人を逮捕。賃貸借契約書も押収した。
捜査関係者によると、部屋は２０１２年９月、前ガーナ大使が
個人事務所として賃借契約を結び、昨年３月、現大使に引き継いだ。
賭博は前大使が部屋を借りて１カ月ほど後の１２年１０月に始まった。
客の会員規約書では「ガーナ大使館のレジャー施設」とＰＲ。
先月までの売り上げは、客８００人から約２億円に上った。
月５０万円の家賃は店側が負担。
従業員は「開店前の店に大使がいるのを見掛けた」「大使館の施設だから、捕まらないと思った」と供述した。
外交特権で大使には捜査権が及ばないため、警視庁は外務省を通じて、大使の任意聴取を要請した。
しかし、大使は３月２４日、「本国と対応を検討する」と外務省に伝え、再来日予定を告げず帰国した。
警視庁は０５年にも、アフリカ・コートジボワール大使館の外交官が賃借したビルの一室の違法カジノ店を摘発。
いったん帰国した外交官はその後身分を失った。