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集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査
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安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、
朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。
それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が
昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。
憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数を占めている。
安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、
行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の56%が「政府の解釈を変更するだけでよい」
の40%より多かった。首相に同意する人は回答者全体で12%しかいないことになる。
(続く)