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五輪対策でテロ資産凍結新法 政府、臨時国会提出目指す
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政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、
資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、
国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。
政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、
取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
現行では、国内にいる過激な活動家らへの送金・取引は、
金融機関の自助努力に委ねられているのが実態。新法では、
リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制とし、
事実上の資産凍結を図る。
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