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ふるさとに戻ってきて子どもを産む、いわゆる「里帰り出産」の数が、
去年７月から９月にかけて原発事故前とほぼ同じ水準まで回復してきたことが
県産婦人科医会の調査でわかりました。
県産婦人科医会は、お産を扱っている県内の医療機関を対象に原発事故後の出産の状況について調査を行い、
２３の機関から回答を得ました。
それによりますと、これらの施設での里帰り出産の数は、去年７月から９月までの３か月間で５３６件と、
原発事故前だった平成２２年の同じ時期の５５０件とほぼ同じ水準まで回復してきたことがわかりました。
このうち去年の７月と８月については、原発事故前の平成２２年の数をいずれも上回ったということです。
また、震災前は、月平均で１７０件以上あった里帰り出産の件数は、
おととし、１００件以下にまで落ち込んでいましたが、去年は９月までの平均で１３４件と、
大幅に回復しているということです。
県産婦人科医会の幡研一会長は、「原発事故から時間が経過して福島の現状への理解が深まり、
里帰り出産が増えてきているのだと思う。
我々医師も母親たちが安心して福島に戻って来れるような情報を提供していきたい」と話しています。
ソース： NHK
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