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全国町村議会議長会は４日、道州制の導入に断固反対する立場から冊子を作製し、
約１万１千人いる町村議会の全議員に配布する、と発表した。
道州制推進基本法案の国会提出を目指す自民党をけん制し、地方の反対機運を高めるのが狙い。
冊子は、自民党の法案で、市町村の代わりに「基礎自治体」という言葉を使っている点を取り上げ、
道州制が導入されれば、全国規模での市町村合併が避けられなくなると予想。
その上で「平成の大合併は地域の特性を無視して強制に近い形で進められたが、二の舞いになる」
と批判している。
ソース： 北海道新聞
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