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原発輸出に伴いベトナムやトルコで実施されてきた、総額約４０億円の現地調査が、電力各社の出資する原発専業会社「日本原子力発電」に集中的に発注されていた。
同社の保有する原発３基の再稼働が見通せず苦しい経営が続く中、識者は「国による日本原電救済ではないか」と指摘する。
一部の契約については、非政府組織（ＮＧＯ）との交渉の場で明らかにせず、契約から約１年たってやっと公表した。
癒着とも言える不透明な構造が浮かんでいる。【高島博之】
ベトナムの原発計画は２００９年、大きく動き出した。
同７月にベトナム政府内で原発の発電規模などの審議が終了、同１１月の国会で建設が正式に決まった。
経済産業省資源エネルギー庁は同８月、温室効果ガスの排出削減を海外で事業展開する企業を支援する名目で、
「低炭素発電産業国際展開調査事業補助金」（１９億９９００万円）を創設し、受給を希望する事業者に提案書の提出を求めた。
毎日新聞が情報公開で入手した文書によると応募は２社。
このうち、日本原電がベトナムの調査を、別の企業（企業名は黒塗り）が米国などでの「送電線老朽化対策」を提案し、
エネ庁職員による内部審査だけで同１０月、日本原電への補助金支給が決まった。
ベトナム側の計画の遅れで調査は１１年に始まり、費用不足から、エネ庁は東日本大震災翌年の１２年１月、
日本原電と５億円の随意契約を結び、同庁ホームページで公表した。
続く
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