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尖閣諸島問題や、中国の設定した防空識別圏等で日中関係に緊張が高まっている。
今月下旬にはオバマ大統領のアジア各国訪問も予定されており、
同地域でのアメリカの役割にも注目が集まる中、海外各紙が議論を展開している。
【試されるアメリカの役目】
フィナンシャル・タイムズ紙のフィリップ・ステファン氏による論説は、日中関係が戦争へと向かわないためにも、
アメリカ政府は「引き下がらない」意志を明確にすべきだと主張している。
中国の究極の目標は、アジア太平洋地域からアメリカを追い出すことだ、と同氏は分析する。
中国が尖閣諸島への侵略を始めたときに黙って見ているだけでは、アメリカは同地域での信用を失う。
そうなったら、その代価は計り知れないだろう、と同氏は語る。
ならば、今の米政府の曖昧な態度は一体どういう訳なのか。
その答えは、日本への抑止のためだという。
「アメリカは引き下がれない＝必ず援護してくれる」と日本が見定めれば、
日本を戦争へと駆り立てる誘因となるかもしれない。
中国に釘を刺すと同時に日本も牽制したいのがアメリカの本音、と同氏は分析する。
ロシアの強引なクリミア編入は、「果たしてNATOは戦争に向かうのか」という疑問を投げかけた。
アジアでも同様の疑問がアメリカに向けられている。
「果たしてオバマ大統領は、尖閣諸島をめぐって中国と戦争するのか」と。
その質問に自信を持ってイエスと答える人が多くなるほど、その決意の度合いは微妙になってゆくように見える、と同氏は懸念を表している。
>>2以下へ続く