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シンガポール専門家が指摘、「日米同盟は中国の勃興によって崩れる」―シンガポール華字紙
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シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年所長がこのほど、
「日米同盟は中国の勃興によって崩れる」と指摘する文章を公開した。聯合早報網が４日伝えた。
鄭所長は記事で、「安倍政権の発足後、日中関係は悪化する一方で、
戦争が起きるのではないかと懸念する声もある。日米同盟があるため、日中の関係は米国とも大きくからむ」と指摘。
その上で、「中国の勃興によって米国は当初、日米同盟の外にある中国をライバル、
潜在的な敵ととらえるようになり、また日本でも多くの政治家が中国を“脅威”とみるするようになった」
「しかし、中国の市場開放が進むと中国と米国は多方面で依存度が高まり、
米国は日本のために中国との関係を簡単に犠牲にはできなくなった」と、
中国の勃興がこれまでに日米同盟に対して非常に大きな影響をもたらしたことを説明した。
鄭所長は中国と米国との関係について、「世界の問題を考える上で非常に重要になり、
２カ国が協力しなければ国際関係の枠組みは弱体化する」とも表現している。
鄭所長はまた、「日本が歴史に向き合わない態度が日本と中国、韓国との関係を悪化させ、
米国の利益を侵すようにもなり、米国は日本と中国との間で板挟みとなっている状況だ。
中国は米国が日本に当惑していることを意識し、日本、米国に対する政策を理性的に定めていくべきだ」とも提言した。
（編集翻訳 恩田有紀）