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復興庁は4日、東京電力福島第1原発事故で人口が流出している県内地域の子育て環境改善を目的とした「子ども元気復活交付金（福島定住緊急支援交付金）」の第4回配分を決定した。
県内8市町村に約14億円（交付額ベース）を交付する。
学校や保育所などの遊具の更新は26カ所、運動施設の整備は5カ所で行われる。
福島市と南相馬市では更新した遊具を使い健康増進を指導するプレイリーダーを育成する。
放射線に不安を抱える子育て中の若い世代が安心して住める公的賃貸住宅（子育て定住支援賃貸住宅）の整備では、福島市町庭坂地区の20戸分に工事着工の事業費を認めた。
福島民友新聞
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