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神奈川県警が大学の協力を得て、インターネットの違法サイトを自動的に検索、抽出するシステムの開発に取り組んでいる。
児童ポルノや薬物取引の摘発効率化が狙いで、全国でも先進的な試みとして期待される。
システムは、児童ポルノや薬物を示す「隠語」などの単語がサイトにどのくらい登場するかを速やかに調べ、違法性を判断。
違法サイトのリンク先もチェックする。
県警は昨年５月、文教大情報学部（茅ケ崎市）と協定を結び、同大の池辺正典准教授（情報学）と研究を進めてきた。
平成２６年度当初予算には事業費６３万円を計上し、２８年度中の実用化を目指す。
池辺准教授のゼミで学生らが試作に取り組んでおり、昨年のテストでは１０日間で約７千件のサイトを抽出、うち数百件が違法サイトと確認された。
県警サイバー犯罪対策課の担当者は「違法サイトは日々増えている上、新しくなっている。発見の効率化が喫緊の課題だ」と説明している。
構想では、県内の事案や、犯罪予告など緊急度の高い情報は県警が対応。そのほかは、警察庁が業務委託する「インターネット・ホットラインセンター」（東京）に連絡するという。
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