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個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。
防犯目的であれば本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。
提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。
顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎弁護士は「店側が 恣意 （ しい ） 的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。
誤って登録されても反論する機会はない」と指摘する。
一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側のニーズに応えており、問題ない」と説明している。
顔認証 顔の画像をコンピューターが分析し、本人確認や、年齢や性別などの属性識別を行う生体認証の一種。
指紋認証や虹彩認証とは異なり、カメラの前を通過するだけでデータを集められる。
正面から撮った顔の画像では、本人識別率は９９．９％以上とされ、空港から入国するテロリストをチェックするなどの目的で使われている。
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