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外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」
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安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から
外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、
家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、
全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の
期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。
東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。
現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長３年滞在できる。
緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。
実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。
一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない
女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、
日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。
また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、
新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。
ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、
治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。