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文部科学省は四日、二〇一五年度から小学生が使う教科書の検定結果を公表した。小学五、六年生の社会科で竹島や尖閣諸島を
扱った教科書の割合は、現行の８％から７０％に急増し、小学校の教科書では初めて、竹島と尖閣諸島を「日本の固有の領土」と明記
した教科書が合格した。小学校の学習指導要領で義務づけられた内容ではなく、領土教育を強化する安倍政権の意向をくんだ教科書
会社の編集姿勢がにじむ。
〇八年三月に改定された現行の小学校学習指導要領は、五年生で日本の国土を教えるよう定めているが、竹島や尖閣諸島の学習
は義務づけていない。そのため、扱うとしても地図中などに入れるのが大半だった。
教科書編集や教員の指導の指針となる小学校の学習指導要領解説は、北方領土を学習内容に取り上げており、現行の教科書の
八割が北方領土を扱っていた。
今回合格した五、六年の社会科（地図を含む）の教科書は、十冊のうち七冊が竹島と尖閣諸島を扱った。そのうち三冊が竹島と
尖閣諸島の両方を「固有の領土」と明記、一冊は竹島だけを「固有の領土」と記述した。このほか、三、四年の社会科教科書四冊の
うち二冊が、日本の国土を示す地図に竹島と尖閣諸島を入れた。
竹島や尖閣諸島をめぐる記述で検定意見が付いたのは一件。光村図書出版は六年の社会で、尖閣諸島を「中国が領有権を主張
しており、（日本）政府は、その解決に向けて努力を続けている」と記述して申請した。これに対し、尖閣諸島は日本の固有の領土で
中国との領有権問題は存在しないとの政府見解を踏まえ、「誤解するおそれがある」との検定意見が付き、同社は「政府が解決に
向けて努力している」という部分を削除して合格した。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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