14/04/04 22:29:34.25 0
ＳＴＡＰ細胞論文で不正が認定された問題で、理化学研究所は４日、
「研究不正再発防止改革推進本部」を設置した。
外部の有識者による第三者委員会も設置し、この委員会が抽出した課題や改善策を基に、
理研として緊急に取り組む再発防止策を約１カ月後をめどに取りまとめる。
改革推進本部の本部長は野依良治理事長が務め、
理研の５人の理事と理研研究者がメンバーとなる。
検討対象は、論文の基となったデータの取得や管理、成果発表までの経緯など。
政府は、世界トップレベルの研究成果を生み出す新たな法人として
「特定国立研究開発法人」を設立する方針で、理研が候補となっている。
しかし、今回の問題によって関連法案の閣議決定が先延ばしになっており、
下村博文文部科学相は「第三者による調査をして、
新法人に該当するかを判断したい」と述べている。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)