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政府税制調査会（首相の諮問機関）の検討会は４日、
海外からインターネットを通じて国内に配信される電子書籍や音楽などに消費税を課税できるように、
今年末にまとめる２０１５年度税制改正で議論し、１５年度中の実施を目指すことを確認した。
財務省は検討会で、海外企業の取引内容によって課税の仕方を変えるとした試案を示した。
具体的には、米アマゾン・ドット・コムなどから電子書籍を買うような個人向け取引では、
海外企業に日本の税務当局に登録してもらい、申告納税させる。
日本の企業が米グーグルなどにネット広告を出したり、
海外の法律事務所に電話やネットで相談して回答を受けたりするような取引では、日本の企業が代わりに納税する。
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