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４月４日（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、国内株式の運用委託先を７年ぶりに見直し、
アクティブ運用では新たに始める「スマートベータ型」の受託機関としてゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど３社を選定した。
ＧＰＩＦが４日公表した資料によると、2007年以来の見直しとなる今回の選定での運用受託機関は、アクティブ運用が14ファンド、パッシブ運用は10ファンド。
インデックス運用を広範に活用するとし、アクティブ運用では超過収益を獲得できるインデックスを基に中長期的に収益確保を目指す
スマートベータ型を伝統的な運用とは別枠で開始する。
ゴールドマン以外の委託先は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーと野村アセットマネジメント。
ＧＰＩＦの清水時彦調査室長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今回の国内株の運用委託先の見直しについて
「どういうスタンスで株式運用を目指しているかという雰囲気が分かる質的な変革を目指した」と語った。
パッシブ運用では従来のＴＯＰＩＸに加え、ＪＰＸ日経400、ＭＳＣＩジャパン、ラッセル野村プライムの３指数を新たに採用。
新たなインデックスの採用に伴い、アクティブ運用、パッシブ運用ともにＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）への投資を開始することになる。
従来のアクティブ運用では、日興アセットマネジメントとフィデリティ投信、みずほ投信投資顧問などを新たに委託先として選んだ。
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