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【東京】日本銀行は、消費税の引き上げが景気に悪影響を及ぼすとの懸念をよそに、1年前に始めた大規模な金融緩和は2％の物価目標を
達成できる軌道にあり、来週の金融政策決定会合で追加策を実施する必要はないと強気の姿勢を維持している。
日銀が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業から中小企業まで全ての企業が景気の先行きに警戒を強めていることが明らかになった。
それでも日銀は、労働市場の改善や大企業による賃上げ、インフレ期待の上昇といった要因が、2015年春までに2％の物価目標を達成するという取り組みを後押しするとみる。
多くの民間エコノミストが予想する通り、日銀が消費増税の影響に対処するため追加策の実施を余儀なくされるとしても、
来週の金融政策決定会合ではそうした決定を下す時期として早すぎる。
日銀の政策に詳しい関係者は「消費増税の影響をみるには、早くても4月下旬の会合からだろう」とし、消費税率の5％から8％への引き上げが始まってから
1週間しかたっていない状況では情報が少なすぎると指摘した。
日銀は今月30日にも金融政策決定会合を開く。
会合は、日銀が15年間に及ぶデフレからの脱却を目指し、国債の大規模買い入れという大胆な措置を打ち出してから1年という節目とも重なる。
異次元緩和という「バズーカ砲」は、1発発射されただけで物価を押し上げることに成功し、日銀に追加策の継続実施を求める政治的な圧力を封じ込めることができた。
前任の白川方明総裁は小出しの政策を繰り返す手法をとっていたが、黒田総裁はこれを劇的に転換させた。
民間エコノミストの見方が正しければ、日銀は追加策を避けて通れなくなる。夏が終わった段階でCPIが低下していれば、
日銀が15年春までに2％の物価目標を達成できないことは明白だからだ。
日銀は、円安の物価押し上げ効果が徐々に弱まる見通しだと認めながらも、労働需給の引き締まりやインフレマインドの出現が
デフレに逆戻りする事態を防ぐとの見方を示している。
「数カ月以内にCPI（前年比上昇率）が1％を割ることはない。むしろ若干上がる可能性すらある」と最初の関係者は指摘する。
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