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政府は４日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間を実質的に延ばしたり、帰国した実習生を呼び戻したりすることが柱。
２０１５年度から始め、東京五輪が開催される２０年度までの時限措置とする。
首相官邸で開いた関係閣僚会議で、菅義偉官房長官は「新たに構築する管理態勢の下に、即戦力となる外国人を受け入れる」と述べ、対策の具体化を指示した。
緊急対策は東日本大震災の復興工事や、安倍政権の積極的な公共事業の発注で不足する働き手を補うのが狙い。
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