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【ベルリン】ドイツ政府は2日、時給8.5ユーロ（約1220円）を最低賃金とする法案で合意した。
欧州最大の経済国ドイツでは長年、最低賃金と労働時間の設定を経済団体と労働組合の労働協約に委ねていたが、政策変更にかじを切った。
最低賃金は現在時給8.5ユーロ未満で働く500万人の救済を目的に、2015年に導入する。各州や業界の現行の取り決めを尊重し、まず2年の移行期間を設ける。
法案によれば、最低賃金は18歳未満には適用されない。長期失業者が雇用された場合の最初の6カ月も対象外だ。政府は夏までに議会で可決されると見込む。
世論調査では、80％以上がメルケル首相率いる現政権が昨秋の選挙後に提案した法定最低賃金の導入を歓迎すると回答した。
最低賃金推進派は、輸出への依存度が強い一方で内需が比較的弱いドイツ経済のリバランス（不均衡是正）に役立つとみる。
一方、ドイツ銀行やIfo経済研究所をはじめとする反対派は、最低賃金導入でフルタイム約34万人分の職に相当するパートタイムなどの90万人の職が失われる可能性を指摘している。
政府関係者の話では、賃金が低く失業率の高い旧東ドイツ地域への影響が特に大きいとみられる。
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