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代理出産に関する法整備を検討している自民党の作業チームは、
代理で子どもを産んだ女性を母親と認める案で一致しました。
自民党の作業チームでは、第三者から精子や卵子の提供を受ける代理出産に関して
3つの案をもとに議論してきました。代理母出産については、2案が出産した女性を母とする一方、
1案が依頼した夫婦を父母としていました。しかし、「代理母の生命に大きなリスクを負わせ、
産むことは倫理的問題が大きい」と反対意見が相次いだため、依頼した夫婦を父母と認める案は
削除することを決めました。また、党内にはそもそも代理母出産は妊娠ができない
先天的な問題がある場合だけに限るべきだとの意見が約8割を占めるほか、
全面的に禁止すべきという声も根強くあります。
そのため、代理母出産を全面的に禁止する案についても議論の俎上（そじょう）に乗せるか
作業チームで検討するとしています。このように代理母出産については党内で賛否が分かれているため、
今後は、各議員個人の考えを尊重するためにも党議拘束をかけずに国会審議を行う考えです。
ただ、このほかの体外受精など代理母出産以外の不妊治療については、
自民党としての方針をまとめたい考えです。
(04/02 23:34)
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