14/04/02 22:39:16.48 0
毎日新聞 4月2日(水)21時22分配信
情報通信審議会（総務相の諮問機関）で議論されているＮＴＴへの規制緩和について、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなどの通信事業者が２日、慎重な議論を求める要望書を総務相に提出した。
「ＮＴＴグループの実質的な再統合・独占回帰となり、公正競争の確保が困難になる」として、事実上、規制緩和に反対する内容だ。
同審議会特別部会は来週から事業者へのヒアリングを始め、１１月をめどに報告書をまとめる。
通信市場でのシェアが低下傾向にあるＮＴＴ東西やドコモは規制緩和をテコに巻き返しを狙っており、事業者間で激論が展開される見通しだ。
要望書には２社のほかケーブルテレビ事業者など計６５社・団体が名を連ねた。
懸念しているのは、電気通信事業法で現在はＮＴＴグループに禁止されている事業やサービスが解禁されることだ。
携帯電話と家庭用の固定通信との「セット割引」などが検討材料に上がっており、解禁が決まればＮＴＴグループの優位性が強まりかねないと危惧している。
ＮＴＴはグループの成長が鈍化しているとはいえ、ＮＴＴ東西の光回線では７割超、ドコモの携帯電話も４割超のシェアを握る。
ＫＤＤＩの藤田元渉外・広報本部長は２日の記者会見で「ＮＴＴグループの市場支配力は依然強い」とけん制。
ソフトバンクテレコムの徳永順二常務執行役員もＮＴＴの独占が強まれば「市場の停滞、利用者の利便性を損なう」と語った。
政府は成長戦略で、通信分野の規制見直しにより料金の引き下げやサービスの多様化を実現する方針を示している。
検討課題の「セット割引」についても総務省では「ＫＤＤＩやソフトバンクが順調にシェアを伸ばしており、ＮＴＴの独り勝ちの事態にはならない」（幹部）との意見が大半だ。
【横山三加子】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)