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★大手新聞や雑誌、消費増税で値上げ 日経新聞電子版は4000円から4200円に
2014/4/ 1 16:20
消費税率が2014年4月1日に5%から8%に引き上げられ、新聞・出版各社も相次いで値上げ実施を打ち出した。
ただ、その内容をよく見ると、微妙に差がある。一般紙は月ぎめ料金を中心に値上げしたのに対して、
スポーツ紙は駅売りの料金を値上げした。雑誌は、9割が値上げに踏み切る模様だ。
◆産経新聞、110円に値上げで「ワンコイン」の看板おろす
一般紙については、月ぎめ価格に3%増税分をそのまま転嫁し、1部売りの値段は据え置く形で
ほとんどの社が足並みをそろえた。一般紙は部数の大半が宅配によるもので、1部売りの価格を
据え置いても影響が少ないと判断したようだ。例外が産経新聞で、100円だった1部売りを110円に値上げする。
産経新聞は01年9月に110円から100円に値下げして「ワンコイン」をアピールしたが、
約13年半でその看板をおろすことになる。
電子版の対応は大手2紙で分かれた。電子版のみを購読する場合、朝日新聞は月額3800円(税込)を
据え置く一方で、日経新聞は同4000円(税込)を4200円(同)に引き上げる。3%以上値上がりしているが、
サイトリニューアルにともなう値上がり分も含んでいるようだ。
◆「サラリーマンの味方」日刊ゲンダイ、2年半前に値上げ済み
スポーツ紙や夕刊紙の大半は駅売りを中心に値上げした。一般紙とは逆に、部数に占める駅売りに割合が
高いためだ。スポーツ紙では、スポーツニッポン、日刊スポーツ、スポーツ報知、デイリースポーツ、
サンケイスポーツが130円から140円に値上げ。東京中日スポーツは駅売りを130円に据え置き、
月ぎめ料金だけ3%転嫁する。 >>2へ続く
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