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★ソニーの凋落に見る日本企業の経営者問題
米倉 誠一郎 [2014.04.01]
ウォークマンを始めとして画期的な商品を次々と生み出したソニーの不振が続いている。
日本を代表するブランドだったソニー凋落の原因を、企業統治の視点から探る。
◆「僕らのソニー」はどうしたのか？
ソニーの凋落が止まらない。ソニーは2014年2月の決算発表で、2013年度の連結業績予想を、
当初の黒字300億円から1100億円の赤字に大幅下方修正した。この結果は、傘下のエムスリー社株式、
米国本社ビル、ソニー発祥の地の東京・品川のNSビル本社跡地、DeNA株式の売却益を含めたもので、
エレクトロニクス（エレキ）部門は3年連続の赤字である。ソニーの本業は「資産売却か」
などと揶揄（やゆ）されているほどだ。
携帯電話や3月に発売されたゲーム機プレイステーション４（PS４）はそれなりの健闘を見せているが、
ソニー復活を力強く告げるものではないし、何よりも「一体 ソニーはどこへ行くのか」という
基本戦略を提示するものでもない。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2014年1月27日にソニーの長期信用格付けを
引き下げ、欧州系フィッチ・レーティングに続いて「投機的水準」とした。ソニーは金融界から投資
不適格企業という烙印（らくいん）を押されているのである。
この凋落を2012年4月に就任した平井一夫社長一人のせいにするのは無理がある。 （以下略）
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