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★ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換
広島敦史2014年4月1日10時02分
安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への
支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の
見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきた
ＯＤＡ政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。
外務省で３１日、ＯＤＡの基本指針となるＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の
初会合があった。木原誠二外務政務官は「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を
推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。
１９９２年に定められたＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」
と規定。ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が
使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象としていない。
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