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「（８億円は）選挙資金として提供した」「２０億円ほどお借りできませんかと頼んできた」
「一昨年の衆院選前に（渡辺代表から）５億ほど必要になります、とのメールをもらった」― 。
次々と“爆弾証言”を繰り返しているのが、８億円問題の「貸し手」となった化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長（７３）だ。
吉田会長は、ほかの新興企業のオーナーとともに政界で“ニュータニマチ”と呼ばれる人物。
「大の付く官僚嫌い」で知られ、会社のホームページの採用情報でもこうバッサリだ。
＜東大出の官僚が、何か経験した事のない新しい事態に直面すると、うろうろおろおろと狼狽して、
頓珍漢な結論を出してしまうのは、まさに彼らが判断力や独創性を養う体験を若い時にしていないということから来ています。知恵がない＞
だからこそ、「脱官僚」を掲げていた渡辺代表を熱烈支援したのだろう。今や「可愛さ余って憎さ百倍」だが、
同じく「脱官僚」を掲げて吉田会長の支援を受けた政治家は他党にもいる。民主党の菅直人元首相（６７）も、そのひとりだ。
「吉田会長は民主党政権が発足した０９年に、当時副代表だった菅氏の資金管理団体『草志会』に
１５０万円の個人献金を行っていた。おそらく『脱官僚政治』を掲げ、“吉田マネー”を受け取った議員はかなりの数に上るのではないか」（政治ジャーナリスト）
渡辺代表のようにオモテに出てこないカネをもらっている議員もいるのかもしれない。
渡辺代表への追及が国会で盛り上がらず、証人喚問を強く求める声が出てこないのもそのせいじゃないのか。
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