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自民党は３１日、日本経済再生本部などの合同会議を党本部で開き、政府の国家戦略特区について、関係省庁の説明を受けた。
東京圏での大学医学部新設構想に対し、厚生労働部会の議員らから「医学部の教員確保のために現場の医師が減る」などと反発が相次いだ。
ただ、塩崎恭久本部長代行は記者団に「昨日、今日始まった話ではないので、方向性としては変わらない」と構想を大筋で容認する姿勢を強調した。
一方で「上手な説明をして納得してもらわなければ前には進めない」とも述べ、再度会議を開き、意見集約する考えを示した。
医学部新設をめぐっては、自民党の有力支援団体の日本医師会が「医師を現場から引き揚げる必要が生じ、地域医療を崩壊させる」と反対してきた経緯がある。
ソース MSN産経
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