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★安倍首相「配偶者控除の見直し」を指示 公約違反？ 根強い反発を押し切れるか
2014/3/30 16:00
妻が専業主婦の世帯の夫の所得税を軽減する配偶者控除を縮小・廃止しようという議論が浮上している。
安倍晋三首相が2014年3月19日、政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で検討を指示した。
成長戦略の柱の一つとして安倍首相が掲げる女性の活用を進めるのが狙いだが、昨年の参院選で自民党は
「配偶者控除維持」を公約した経緯がある。根強い反発を押し切れるか、予断を許さない。
◆背景には、人口減への危機感
合同会議は、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論するために開かれた。
この場で安倍首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや
働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。
女性の就労問題が注目される背景には、人口減への危機感がある。政府の推計では、女性や高齢者の
労働参加が進まないと、現在約6600万人の日本の労働力人口は2060年には4000万人を切る。
子育てなどの制約で働けない女性の就労を促し、能力を十分に発揮してもらわないと、
日本の成長力が落ちてしまうのだ。
伊藤元重東大教授ら有識者メンバー4人は「50年後も1億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、
対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正、待機児童解消、労働時間の
短縮などと並ぶ大きな柱として「配偶者控除の是正」つまり同控除の縮小・廃止を求めている。 >>2へ続く
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