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★消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」
といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。
グラフ：消費税増税分５兆円の「使途」
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増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と
「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。
一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。
しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。
約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。
年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６～０７年）で
財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。
「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。
しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。「付け回し軽減」とは、
財源を消費税に置き換える口実にすぎません。 >>2へ続く
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