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安倍政府は四月から診療報酬の改定をおこなう。政府は今後、高齢者がふえていくなかでできるだけ国家の
負担をへらす目的から「病院から在宅へ」という方向をうちだしている。今回の診療報酬改定は、消費税引上げに
対応した改定であるとともに、政府の医療政策の方向を具体化している。そのやり口は、薬価（薬価点数）の
引下げでういた政府資金を、在宅医療へ割りふり、全体として在宅医療へ医療機関を誘導しようとしていることで
ある。
家族の負担で療養をしいる
患者を病院から追いだして家族の負担で斗病、療養をさせようとする在宅医療重視政策からその原資確保の
ために、「儲けすぎの大手調剤チェーン」キャンペーンを利用し、薬価の大幅引下げをやろうとしているのである。
今回の診療報酬改定では、消費税引上げによるコスト増に対応して一・三六％ひきあげたが、他方で薬価を
中心に一・二六％を削減するというのが特徴で、全体として〇・一％の改定率にしている。実質的にはマイナス
改定である。
調剤薬局はやっていけない
この改定による薬価の引下げ総額は、五五〇〇億円に達する。日本薬剤師会は「薬価等の引下げが
おこなわれることは、備蓄医薬品の資産価値の減少や売上の減少につながり、資金繰りなど、保険薬局の
経営にたいして大きく影響する」と危惧（きぐ）を表明している。零細薬局からは「調剤薬局はやっていけないように
なる」という声がでている。
調剤基本料については、処方せん一回の受付につき、これまで四〇点（一点は一〇円）だったものが四一点に
なる。
ただし、一月四〇〇〇回をこえる保険薬局（大型門前薬局など）の場合は、現行二四点であり、それが
二五点になる。そのうえ今回の改定では、月二五〇〇回をこえる薬局についても現行四〇点から二五点に
さげるとした。数人の薬剤師がいる調剤薬局がこれにあたると見られている。
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