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★ファミリーマートが韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に
2014年 03月 28日 20:38 JST
ファミリーマートは２８日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。
これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。
韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境と
なったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。
同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を
展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。
ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。
今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、２５％の持ち分を売却する。
売却は５月中旬を予定しており、売却額は未定。
広報・ＩＲ担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、
再度、進出する可能性はある」としている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)