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★子ども２人の教育費、平均で「年収の４割」 負担高まる
杉原里美2014年3月1日13時55分
子ども２人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均４割―。日本政策金融公庫が昨年７月、
国の教育ローンの利用者（平均年収約５５３万円）にアンケートしたところ、家計の教育費
負担が高まっていることが分かった。低所得層では６割にのぼり、生活費を節約して学費を
捻出する傾向も強まった。
アンケートは昨年２～３月に「国の教育ローン」を利用した約２万２千世帯に、調査票を郵送、
約５千世帯から回答を得た。国の教育ローンの利用には年収制限があり、子ども２人の世帯では、
世帯全員の年収合算で８９０万円以内。
回答結果から、子ども２人世帯の在学費用（塾などの家庭教育費を含む）が年収に占める割合を
算出したところ、平均４０・１％で、２０１２年度調査より１・７ポイント増え、比較可能な
過去７年で最高だった。年収２００万円以上４００万円未満の層では、５８・２％（０・７
ポイント増）にのぼった。
教育費の捻出方法を複数回答で尋ねると、奨学金を受けている世帯が６割。教育費以外の支出を
削っている（５６・３％）と答えた人の節約項目は、１２年度に比べて「旅行・レジャー費」が
減少し、「衣類の購入費」や「食費」など生活必需品が伸びていた。同公庫は「家計の教育費
負担は一段と厳しさを増している」と分析している。（杉原里美）
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