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政府は、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを増やすため、２０１５年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めた。
実習生の在留期間について、現行の実習期間（最長３年）に加え、法相が指定する「特定活動」という資格で最長２年の在留延長を認め、建設現場で働けるようにするのが柱だ。
いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認め、実習制度に基づく在留期間を通算８年まで延ばせる仕組みとする方針だ。
政府の拡大案では、実習生の再来日について、〈１〉１年未満に再来日した場合は最長２年〈２〉１年以上たって再来日した場合は最長３年―の特定活動をそれぞれ認める。
特定活動は１年ごとに延長する。
（2014年3月28日03時43分 読売新聞）
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