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★“強制連行”日本政府相手取り新たな訴え
日本テレビ系（NNN） 3月27日(木)16時16分配信
戦時中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中国・河北省の元労働者らが
日本政府と日本企業を相手取り、損害賠償などを求める訴えを起こした。
原告側の弁護士によると、訴えたのは中国人の元労働者と遺族合わせて１９人。
日本政府と三菱マテリアルなど２社に対して、１人当たり日本円で約３０００万円の
損害賠償と謝罪を求めていて、２６日、河北省唐山市の裁判所に訴状を提出した。
原告側の支援者「日中共同声明で放棄したのは国家の賠償であり、民間の賠償は放棄
していない。日中共同声明は過去の戦争の反省が前提のものだ」
戦時中の強制連行をめぐる訴訟では、今月１８日、北京の裁判所が日本企業２社に
対する訴えを初めて受理している。ただ、今回は日本政府も被告になっていることから、
裁判所は訴えを受理するかどうか慎重に判断しているものとみられる。
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