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★建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声
3月26日 19時48分
建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会を開き、政府が建設業の人手不足を背景に、
外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、外国人に一時的に頼るのではなく、
日本の若者が建設業に就職するような対策を取ることが、産業が継続して維持していくため重要だと訴えました。
建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連＝全国建設労働組合総連合は２６日、東京・千代田区で
労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ７００人が参加しました。
この中で、建設業で働く人は５５歳以上が３０％を超えているのに対し、２９歳以下の若者は１０％程度と
高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の継承が課題になっていることが報告されました。
また、政府が６年後の東京オリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、時限的な措置として、
外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、「人手不足は、外国人に一時的に頼るのではなく、
若い人が建設業に就職するような対策を取ることが大切だ」と訴えました。そのうえで、人手不足から労務単価が
上昇していることを歓迎したうえで、現場の第一線で働く建設労働者や職人の賃金引き上げは、一部にとどまって
いるとして、下請けを含むすべての労働者の賃金引き上げや労働環境の改善を求める決議をしました。
参加した左官職人の男性は、「外国人労働者は数年いたら帰ってしまう。
若い職人が減り、日本人への技術の継承が進まなくなることが心配だ」と話していました。
全建総連の勝野圭司書記長は、「外国人が現場で実習していることは評価しているが、今働いている日本人の
労働条件を改善し、若い人たちが建設業に就職することが、産業が継続して維持していくため重要だ」と話しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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