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★水循環基本法が成立 外資の森林買収に歯止め
2014.3.27 21:24
国内の水資源の保全を図る水循環基本法が２７日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。
水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容で、野放図となっていた中国などの
外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。
国土交通省や厚生労働省など７つの省が縦割りで河川や上下水道、農業用水などを管理してきた
現行の体制は、内閣に設置する「水循環政策本部」（本部長＝首相）が一元的に管理、規制する
体制に改める。これまで法律で規制されてこなかった地下水も、国や自治体の管理対象に含める。
外資による森林買収は地下水の開発が目的とされ、林野庁の確認では平成１７年以前は５件、
２０ヘクタールだった森林買収は、１８～２４年は６８件、８０１ヘクタールに激増した。
国・地域別では１８～２４年の累計で２８０ヘクタールの中国（香港を含む）資本が圧倒的に多く、
シンガポール資本の７９ヘクタールと続く。買収地域は北海道が中心で、群馬、神奈川、
長野などにも広がる。 （以下略）
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