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"パチンコ出店和解案 可決"
国分寺市が、パチンコ店の出店を予定したビルの隣に図書館分館を設置したため、
風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが
同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、市は原告側に計４億５１００万円を支払い、
和解することを決めた。市議会が、３月定例会最終日の２５日、関連議案を全会一致で可決した。
和解条項は、パチンコ店経営会社に３億３４００万円、出店予定ビルを所有していた不動産業者に
１億１７００万円を、市が今年５月２３日までに支払う内容。和解金は、財政調整基金を
取り崩して捻出する。今月中にも東京高裁で和解が成立する見通しだ。
１審・東京地裁判決などによると、出店計画を知った同市は、２００７年２月、
出店予定ビルの隣接地に「市立本多図書館駅前分館」を設置。風営法などが
図書館から５０メートル未満におけるパチンコ店の営業を禁じているため、
パチンコ店経営会社は出店を断念した。
１審で市は、図書館を設置した目的について、「図書館の必要性と有用性が市議会で議論され、
市民の要望に応える形で（関連議案が）可決された」などと主張していた。
しかし同地裁は、この議論を「アリバイ」と判断、出店阻止が目的であったことを認め、
「営業上の権利を侵害した」として市に約３億３４００万円の支払いを命じていた。
2014年3月26日
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