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★外国人労働者 技能実習延長など申し入れへ
3月26日 17時50分
自民党の合同会議が開かれ、日本の人口が今後減少するなか外国人労働者の積極的な
受け入れが必要だとして、技能実習の期間を5年程度に延長するなどとした提言案が
大筋で了承され、近く政府に申し入れることになりました。
自民党は、日本経済再生本部と外国人労働者に関する特別委員会の合同会議を開き、
これまでの議論を踏まえて取りまとめた提言案について議論しました。
提言案は、日本の人口が今後減少するなか、労働力を確保するためには外国人労働者の
積極的な受け入れが必要だとして、発展途上国の人材育成を主な目的とした
「外国人技能実習制度」について、最大で3年となっている実習期間を5年程度に
延長したり、従業員の5%となっている企業の実習生の受け入れ枠を優良な中小
企業では倍増すべきだなどとしています。
また2020年のオリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足
を補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えること
などを検討すべきだとしています。
これに対し出席者から「技能実習と言いながら単純労働者を確保する手段になっている」
といった指摘が出されたものの「人口減少が進むなか、労働力を確保する方法としては
現実的だ」などとして提言案は大筋で了承され、近く政府に申し入れることになりました。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)