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★日韓「慰安婦」で4月中旬にも局長級協議 「日本にも主張したいことがある」
2014.3.26 11:39
日本と韓国が4月中旬にも、慰安婦問題を協議する局長級協議を行う方向で合意していることが
25日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が
安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米韓首脳会談を実現するための環境整備として求め、
日本側が受け入れた。ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには
応じない方針で、冷え込んだ両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。
関係者によると、韓国の政府当局者は今月初旬、日米韓首脳会談を調整する日本政府関係者に対し、
事実上の前提条件として、慰安婦問題を協議する「協議体」の創設を要求。この際、韓国側は
早期の協議開催も求め、4月中旬をメドとすることで日韓双方が折り合ったという。
オランダ・ハーグで25日夜(日本時間26日未明)に予定される日米韓首脳会談では双方への
配慮から歴史問題を正面から扱う予定はなく、局長級協議の設置は会談後に改めて発表される見通し。
協議には日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、韓国側は李相徳(イ・サンドク)外務省
東北アジア局長が出席する方向で調整している。
ただ局長級協議が開催されても、慰安婦問題で韓国側の要求を日本側が受け入れる可能性は低い。
韓国への戦後賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本側は「韓国の主張を
飲めば賠償の際限がなくなる」(閣僚経験者)とみているためだ。
外務省幹部は協議を受け入れた理由について「過去の慰安婦事業に対する韓国政府の不誠実な
対応など、日本も主張したいことがある」と指摘。安倍首相は慰安婦募集の強制性を認めた
平成5年の「河野洋平官房長官談話」を見直さない考えを表明しているが、首相の支持基盤
である保守層の反発を考慮すると、これ以上の譲歩は国内的に難しい事情もある。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)