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>>787
インフラ整備を加速 日ミャンマー首脳が共同声明
債務を全額免除
安倍晋三首相は26日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談した。
日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。
同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助(ODA)を今年度中に
実施すると表明した。
(一部抜粋)
債務免除や円借款に関する交換公文も交わし、ミャンマーの約5000億円の延滞債務について、
すでに手続きが済んだ約3000億円分に加え、残り約2000億円分の返済を免除。
ODAは麻生太郎副総理・財務・金融相が1月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、
無償資金協力で400億円を積み増す。
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