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53カ国４機関が参加し、核テロ対策を議論する核安全保障サミットが24日、
オランダ・ハーグで開幕した。安倍晋三首相は演説で、東京電力福島第１原
発事故の経験を踏まえ、「日本には核安全保障の強化を主導する責任があり、
私自身が先頭に立って取り組む」と述べ、核不拡散・核軍縮の推進に積極的に
取り組む決意を表明した。
首相は、サミット開幕直前に発表した日米共同声明を紹介し、「（所持する）
核物質の最小化と適正管理に取り組む」と述べた。日米共同声明は、茨城県東海
村の日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）での研究用に所
持していたプルトニウム（331kg）と高濃縮ウランを米国に返還することが主な
内容だ。
安倍首相は、「核不拡散に対するリスク」との批判も念頭に「利用目的のな
いプルトニウムは持たない」と訴えた。米英仏韓と共同でまとめた核物質の輸
送時の安全向上策も示した。
核サミットは2010年にオバマ米大統領の提唱で初めて開催され、今回が３回目。
ロシアからはプーチン大統領の代わりにラブロフ外相が参加した。
URLﾘﾝｸ(photo.sankei.jp.msn.com)
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