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消費増税にともない、NHKの受信料が値上げされる。しかし実態は増税を口実にした利権拡大ではないのか。NHKは公共放送の
自立性を担保するために税金ではなく受信料で運営されている。2014年度予算と事業計画ではその総額は6428億円となる見込みだ。
その受信料が消費税増税にあわせて4月に値上げされ、地上契約で月額1310円（従来は1275円）、衛星契約で月額2280円（同2220円）となる。
NHKはホームページで「消費税率の引き上げ分を適正に転嫁させていただくことが必要となります」と説明している。
しかし本当に値上げの必要があるのだろうか。NHKは2011年度決算で223億円の黒字（事業収支差金）、2012年度決算でも
195億円の黒字を計上している。
民放と違って視聴者から受信料を徴収し運営しているNHKは、巨額の黒字が出たならば受信料の値下げという形で視聴者に
還元するのが筋だろう。そもそもNHKは受信料の「10％値下げ」を視聴者に約束したはずだ。
記憶が薄れている読者もいると思うので振り返る。NHKが「受信料値下げ」を打ち出したのは2008年（平成20年）のこと。
『平成21～23年度NHK経営計画』に「平成24年度からの受信料収入の10％還元」を明記した。発端は2004年に相次いで発覚した
経費流用の不祥事だった。これに怒った視聴者たちの間で受信料の不払いが拡大し、NHKは信頼回復のために受信料の値下げに
踏み切らざるを得なかったのだ。
だが「10％還元」の約束が守られることはなかった。2012年（平成24年）10月から値下げされたものの、東日本大震災、
景気低迷など「（計画決定当時より）検討すべき前提が増えた」（昨年12月3日の衆議院総務委員会での松本正之・前会長の発言）との理由で
値下げは最大120円、7％に留まった。
>>2以降に続く
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