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民主党の海江田代表は宮崎市で講演し、派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、
派遣労働者を増やすだけで賃金などの待遇改善にはつながらないとして、反対する立場から対案を取りまとめる考えを示しました。
この中で民主党の海江田代表は、現在は最長で３年となっている派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、
「安倍総理大臣は、雇用の流動化につながるというが、実際には派遣で働く人の数がどんどん増えるだけで、
働き方が不安定になり、賃金が減ってしまう」と述べました。
そのうえで海江田氏は、「派遣労働者も正社員も同じ仕事をしたら、福利厚生も含めて、ほぼ同じ待遇にすべきであり、
連合とも調整して対案の準備をしている」と述べ、労働者派遣法の改正案に反対する立場から、対案を取りまとめる考えを示しました。
また海江田氏は宮崎県小林市で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、
自民党の萩生田総裁特別補佐が、政府による作成過程の検証で、事実と異なる部分が明らかになれば、
政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示したことについて、
「安倍総理大臣は河野談話を守ると言っており、全面否定することになる」と批判しました。
ソース ＮＨＫ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
【河野談話】「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」 自民総裁補佐
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)